（団体商標）
第七条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立された社団法人若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。
２ 前項の場合における第三条第一項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
３ 第一項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が第一項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。
（地域団体商標）
第七条の二 事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）又はこれに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第三条の規定（同条第一項第一号又は第二号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。
一 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
二 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
三 地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標
２ 前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。
３ 第一項の場合における第三条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
４ 第一項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第二項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。
【目次】
商標法
（昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号）
最終改正：平成一八年六月七日法律第五五号
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 商標登録及び商標登録出願（第三条―第十三条の二）
第三章 審査（第十四条―第十七条の二）
第四章 商標権
第一節 商標権（第十八条―第三十五条）
第二節 権利侵害（第三十六条―第三十九条）
第三節 登録料（第四十条―第四十三条）
第四章の二 登録異議の申立て（第四十三条の二―第四十三条の十四）
第五章 審判（第四十四条―第五十六条の二）
第六章 再審及び訴訟（第五十七条―第六十三条の二）
第七章 防護標章（第六十四条―第六十八条）
第七章の二 マドリッド協定の議定書に基づく特例
第一節 国際登録出願（第六十八条の二―第六十八条の八）
第二節 国際商標登録出願に係る特例（第六十八条の九―第六十八条の三十一）
第三節 商標登録出願等の特例（第六十八条の三十二―第六十八条の三十九）
第八章 雑則（第六十八条の四十―第七十七条の二）
第九章 罰則（第七十八条―第八十五条）
附則