（特許法 の準用）
第十三条 特許法第四十三条第一項 から第四項 まで並びに第四十三条の二第二項 及び第三項 の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項 中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、同法第四十三条の二第二項 中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、同項 中「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、同条第三項 中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
２ 特許法第三十三条 及び第三十四条第四項 から第七項 まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
（設定の登録前の金銭的請求権等）
第十三条の二 商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。
２ 前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。
３ 第一項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。
４ 商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第四十三条の三第二項の取消決定が確定したとき、又は第四十六条の二第一項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
５ 第二十七条、第三十七条、第三十九条において準用する特許法第百四条の三 から第百五条の二 まで、第百五条の四から第百五条の六まで及び第百六条、第五十六条第一項において準用する特許法第百六十八条第三項 から第六項 まで並びに民法第七百十九条 及び第七百二十四条 （不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条 中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
【目次】
商標法
（昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号）
最終改正：平成一八年六月七日法律第五五号
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 商標登録及び商標登録出願（第三条―第十三条の二）
第三章 審査（第十四条―第十七条の二）
第四章 商標権
第一節 商標権（第十八条―第三十五条）
第二節 権利侵害（第三十六条―第三十九条）
第三節 登録料（第四十条―第四十三条）
第四章の二 登録異議の申立て（第四十三条の二―第四十三条の十四）
第五章 審判（第四十四条―第五十六条の二）
第六章 再審及び訴訟（第五十七条―第六十三条の二）
第七章 防護標章（第六十四条―第六十八条）
第七章の二 マドリッド協定の議定書に基づく特例
第一節 国際登録出願（第六十八条の二―第六十八条の八）
第二節 国際商標登録出願に係る特例（第六十八条の九―第六十八条の三十一）
第三節 商標登録出願等の特例（第六十八条の三十二―第六十八条の三十九）
第八章 雑則（第六十八条の四十―第七十七条の二）
第九章 罰則（第七十八条―第八十五条）
附則