（通常使用権）
第三十一条 商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。
２ 通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。
３ 通常使用権は、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４ 特許法第七十三条第一項 （共有）、第九十四条第二項（質権の設定）、第九十七条第三項（放棄）並びに第九十九条第一項及び第三項（登録の効果）の規定は、通常使用権に準用する。
（団体構成員等の権利）
第三十一条の二 団体商標に係る商標権を有する第七条第一項に規定する法人の構成員（以下「団体構成員」という。）又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成員（以下「地域団体構成員」という。）は、当該法人又は当該組合等の定めるところにより、指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体商標に係る登録商標の使用をする権利を有する。ただし、その商標権（団体商標に係る商標権に限る。）について専用使用権が設定されたときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
２ 前項本文の権利は、移転することができない。
３ 団体構成員又は地域団体構成員は、第二十四条の四、第二十九条、第五十条、第五十二条の二、第五十三条及び第七十三条の規定の適用については、通常使用権者とみなす。
４ 団体商標又は地域団体商標に係る登録商標についての第三十三条第一項第三号の規定の適用については、同号中「又はその商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項において準用する特許法第九十九条第一項 の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項において準用する特許法第九十九条第一項 の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員若しくは地域団体構成員」とする。
【目次】
商標法
（昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号）
最終改正：平成一八年六月七日法律第五五号
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 商標登録及び商標登録出願（第三条―第十三条の二）
第三章 審査（第十四条―第十七条の二）
第四章 商標権
第一節 商標権（第十八条―第三十五条）
第二節 権利侵害（第三十六条―第三十九条）
第三節 登録料（第四十条―第四十三条）
第四章の二 登録異議の申立て（第四十三条の二―第四十三条の十四）
第五章 審判（第四十四条―第五十六条の二）
第六章 再審及び訴訟（第五十七条―第六十三条の二）
第七章 防護標章（第六十四条―第六十八条）
第七章の二 マドリッド協定の議定書に基づく特例
第一節 国際登録出願（第六十八条の二―第六十八条の八）
第二節 国際商標登録出願に係る特例（第六十八条の九―第六十八条の三十一）
第三節 商標登録出願等の特例（第六十八条の三十二―第六十八条の三十九）
第八章 雑則（第六十八条の四十―第七十七条の二）
第九章 罰則（第七十八条―第八十五条）
附則